ご利用規約

本規約は、ビジネスアイデア作成支援サービス「AIDEL」をご利用いただく上での同意事項です。

ご利用の際には必ずご一読ください。

AIDEL サービス利用規約（作成途中 2025/10/28）

第 1 条（目的及び適用）

この規約（以下、「本規約」という。）は、本サービス等を利用する際の利用条件及び利用者と株式会社○○○○（以下、「当社」という。）との間の権利義務関係を定める。
利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとする。第 6 条（利用者登録）に定める本サービスの利用に係る契約の成立により、本規約に同意したとみなす。
利用者は、当社 Web サイト（https://biz-aidel.com/privacy.html）上に掲載する、本サービスが利用する AI サービス提供事業者及びパブリッククラウド事業者各社の利用規約に同意の上、本サービス等を利用するものとする。
本規約は、本サービスに関して、当社と利用者の間で個別に締結する契約（以下、「個別契約」という。）と共通に適用される。ただし、個別契約において本規約と異なる定め又は特別の定めをした場合は、個別契約が本規約に優先して適用される。

第 2 条（用語の定義）

「本契約」は、本規約に基づく本サービス等の利用に関する当社及び利用者間の契約をいう。
「本サービス」は、株式会社○○○○が、法人・団体向けに提供するビジネスアイデア作成支援サービス「AIDEL」をいう。
「本件システム」は、株式会社○○○○が開発し、運営する、ビジネスアイデア作成支援機能（アイデアヒントの提示、アイデアサマリーの作成、アイデア詳細の作成を含むが、これらに限られない。）を有するシステムをいう。
「本サービス等」は、本サービス及び本件システムの総称をいう。
「本サービス用設備等」は、当社が本サービス等を提供するために用意する通信設備、通信回路、電子計算機、その他の機器及びソフトウェア等をいう。
「利用者」は、本サービスの利用に際し、本規約第 6 条で定める利用者登録を行った法人・団体をいう。
「ユーザー」は、利用者となる法人・団体に所属し、本サービスを利用する役員・従業員個人をいう。
「管理者ユーザー」は、利用者の代表窓口担当、かつユーザーを管理するユーザーをいう。
「アカウント」は、管理者ユーザー及びユーザーが本サービスにログインするための権利をいう。
「アカウント等」は、アカウント、本件システムにおいてアカウントを識別する ID及び認証するパスワードの総称をいう。
「生成情報」は、利用者が本件システムに入力した情報に基づいて本件システムが生成し、当社が提供する情報（本サービス等の利用を通じて当社が提供する情報であって、本件システム上に表示する文字情報、画像、及び本サービスの提供に伴い利用者に提供する情報を含むが、これらに限られない。）をいう。

第 3 条（規約の変更）

当社は、次の場合に利用者と合意することなく本規約の内容を変更することができる。
1. 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
2. 変更が本契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、この条の規定により定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、本規約を変更する場合、予め合理的な期間をおいて、変更期日及び変更内容を、本サービスのウェブページ上への掲示その他適切な方法により周知し、又は、利用者に通知する。
前項に定める方法により周知した後、当該変更期日の到来をもって変更内容は、本規約又は次項に規定する規則の一部を構成し効力を持つものとする。利用者は、変更内容の提供開始後、本サービスを利用した時点をもって、変更後の内容に同意したとみなす。
当社は、本規約を具体化し、又は補足するための規則を自由に定め、改定し、本サービスのウェブページ上に表示することができる。それらの規則の制定・改定をする場合、前項に定める手続きに基づき行う。

第４条（個別契約）

個別契約は、当社と利用者が個別の契約書を締結した時点、又は、利用者が当社に対して利用又は発注の意思を証する書面（申込書、電子メール又はその他の電磁的方法を含み、以下、総称して「発注書」という。）を交付し、かつ、当社がこれに対する承諾の意思を証する書面（電子メール又はその他の電磁的方法を含み、以下、総称して「承諾書」という。）を交付した時点で成立する。
当事者は、前項の定めにかかわらず、利用者が発注書の交付を行った後、当社が承諾書を利用者に交付することなく５営業日を経過した場合は、個別契約が成立しないものとする。
本サービス等の提供における月額費用、課金形態、手数料等、個別具体的な取引条件は、個別契約において定める。
個別契約は、当社と利用者が書面（電子メール又はその他の電磁的方法を含む。以下同様。）で合意した場合に限り、変更することができる。

第５条（再委託）

当社は、本サービス等の提供を目的として、当社の判断により本契約及び個別契約で定める業務の全部又は一部を第三者に再委託することができる。その場合は、本契約及び個別契約で当社が負うのと同等の義務を再委託先に課すものとする。

第６条（利用者登録）

本サービス等の利用を希望する法人又は団体（以下、利用希望者という。）は、本サービス等の内容を検討したうえで、自らの責任により、本規約に同意した上で、所定の申込書を当社に通知する方法により、この利用を申請することができる。
申込書の通知は、必ず利用希望者自身が行わなければならず、原則として代理人による申込書の通知は行うことができない。また、利用希望者は、申込書の通知にあたり、真実、正確かつ完全な情報を当社に提供しなければならない。
当社は、当社の基準に基づいて、利用希望者の利用申請について利用者登録の可否を判断することができるものとする。承諾の場合は、利用者登録を認める旨を利用希望者に通知する。この場合、利用者としての登録は、当該通知を当社が発信した時点で完了するものとする。
前項に定める利用者登録の完了時に、本規約に同意したとみなし、諸規定に従った本契約が利用者と当社の間に成立し、利用者は、本サービス等を当社の定める方法で利用することができる。
当社は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用者登録を拒否することがある。なお、当社が利用者登録を拒否することによって、利用希望者に損害等が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとする。
1. 利用規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
2. 当社に提供された登録情報（本条第 6 項に定義）の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
3. 過去に本サービスの利用者登録を取り消された者である場合
4. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者及びこれらと密接な関係を有する者を意味する）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
5. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
6. 当社が利用者登録を拒否する場合、当社は、その判断の事由の開示及び利用者登録を拒否する旨の通知の義務を負わないものとする。また、利用希望者は、当社の判断の結果に対し、異議を申し立てることはできないものとする。
7. 利用者は、本サービス申込書の通知時に当社に対し提出した情報（以下「登録情報」という。）に変更がある場合には、当社に対して直ちに変更内容を通知する。
8. 利用者が登録情報の変更を適切に当社へ通知しなかった場合、当社は、本契約及び個別契約を解除することができる。当社は、利用者へ当該解除について、説明義務、損害賠償義務、金銭返還義務その他一切の義務を負わない。

第 7 条（本件システムにおける利用許諾）

当社は、第 6 条の定めにより本契約が成立した利用者に対し、本契約の有効期間中、利用者が申込書又は個別契約で希望する本件システムを当社が定める条件に従い非独占的に利用することを許諾する。
当社は、自らが本件システムを利用する権利及び第三者に対して本サービス等の利用を許諾する権利を留保する。
利用者は、当社が本サービス等に関して、第 2 項に定める利用権以外の利用権及び著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（以下「知的財産権」という。）を付与、移転、及び譲渡するものではないことを確認する。
利用者は、本サービス等に関する知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している第三者に帰属することを確認する。
利用者は、本件システムを、本契約及び個別契約で定めた目的にのみ使用することができ、当社の事前の書面による承諾なくその他の目的で使用しない。

第８条（本サービス）

利用者は、本契約の有効期間中、次の各号に定めるサービスの提供を受けることができる。サービスの詳細は、個別契約の内容によって決定する。
1. 本件システムの利用許諾
2. 本件システムに関する導入支援業務
3. 本件システムに関するコンサルティング業務
4. 本件システムの開発業務
5. 本件システムのカスタマイズ業務
6. 本サービス等に係る追加オプション設定
7. 前各号に付随する業務
当社は、本サービス等で利用する第三者提供の AI サービスについて、利用者が本件システムに入力した情報を当該第三者の AI モデルの学習・改善に利用されない設定で利用するよう努めるものとする。
当社は、個別契約において別段の定めがない限り、利用者による本サービス等の利用に際して使ったデータを、個人及び法人又は団体を識別・特定できないように加工（以下「匿名化」という。）した上で、学習用データとして使用し、本サービス等の AI 開発の学習、改善に利用することができる。
当社は、利用者の登録・抹消の前後を問わず、本サービス上で利用者が登録した利用者の個人情報、本サービスの利用履歴（サービス閲覧、アイデア発想の過程における記入情報、及びアイデア完成の成否等を含むが、これらに限られない。）を匿名化、集計及び分析した統計データ、属性情報等を作成し、本サービスの利便性向上又はその他本サービスの業務に必要な範囲でこれを利用することができるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとする。

第９条（再許諾の禁止等）

利用者は、申込書又は個別契約で別段の定めがある場合を除き、本件システムの利用について本規約に基づき許諾された権利を、第三者に対し再許諾してはならない。また、利用者は、本件システムを第三者に利用させてはならない。
利用者が本件システムを申込書又は個別契約に基づき第三者に再許諾又は利用させた場合、本規約の適用上当該第三者の行為は利用者の行為とみなし、利用者は、当社に対し当該第三者の行為につき一切の責任を負担するとともに当該第三者の使用に係る利用料金を支払い、また、当社が当該第三者の行為に基づき被った一切の損害（弁護士費用を含む。）を賠償する。

第 10 条（アカウント設定）

利用者は、管理者ユーザーを定め、管理者ユーザーの情報（氏名・所属部署・メールアドレス等）を当社に所定の方法で提供し、当社が管理者ユーザーにアカウント等を付与することにより、本サービス等の利用を開始することができる。
利用者は、個別契約ごとに異なる管理者ユーザーを定めることによって、本サービス等の利用について複数の個別契約を締結することができるものとする。
利用者は、当社所定の手続方法により、管理者ユーザーを任意の他のユーザーに変更することができる。
管理者ユーザーは、アカウント管理画面において、アカウント上限数の範囲で、他のユーザーに対するアカウント等の付与、又は削除を任意に行うことができる。ただし、アカウント上限数は、申込書又は個別契約に定めるものとする。
利用者は、管理者ユーザーを含むユーザーのアカウント等の設定・変更にあたり、管理者ユーザーを含むユーザーの本サービス等の利用状況を、利用者及び管理者ユーザーが把握することについて、あらかじめユーザーの同意を得るものとする。

第 11 条（アカウント等の管理）

管理者ユーザーは、本サービス等の利用開始時に当社が管理者ユーザーに対し交付する仮パスワードを、交付後直ちに、任意の異なるパスワードに変更するものとする。
利用者は、ユーザーに付与された本サービスのアカウント等を善良なる監督者としての注意をもって厳重に管理するものとし、また、ユーザーに対して、アカウント等を厳重に管理させるものとする。
利用者は、アカウント等を第三者に譲渡・貸与・売買、質入れなどをしてはならない。また、利用者は、他の利用者のアカウント等を使用してはならない。
利用者は、一つのアカウントに対し、利用者の法人・団体に所属する個人一人をユーザーとして登録するものとし、複数人で共同してアカウント等を利用してはならない。なお、当社所定の計測方法により、1 つのアカウント等を複数人で共同して使用していることが確認された場合、利用者は、当該使用人数分の追加料金を支払うものとする。
利用者は、管理者ユーザーを含むユーザーがアカウント等に基づいて行った行為に一切の責任を負うものとし、利用上の損害（弁護士費用含む。）について一切の責任を負う。また、当社は、アカウント等に基づく一切の行為を、ユーザー自身によるものであるか否かを問わず、利用者による行為とみなす。
利用者は、アカウント等を第三者に知られた場合、もしくは本サービスを利用する通信端末を第三者に使用される恐れのある場合には、直ちに当社にその旨を連絡、通知するとともに、当社の指示がある場合には、これに従うものとする。
利用者は、本契約の終了その他の事由により本サービス等の利用が不可能となった場合、ユーザーに付与されたパスワードを削除するものとする。

第 12 条（利用料金及び有効期間）

本サービス等の利用期間、利用に係る料金、一時費用、その算定方法及び支払方法等は、利用者が希望する利用者のアカウント上限数及び当社が別途定める料金プラン等を基準として、本サービス等の申込書又は個別契約で別途定める。
利用者は、当社が定める方法により当社に対して通知し、当社がこれを承認することで、利用者のアカウント上限数を増やすことができる。かかる変更が承認された日の属する月の利用料金は、変更内容に応じて変動するものとし、かかる利用料金の増額分について日割り計算は行わず、1 カ月未満の利用についても 1 カ月分の利用料金を支払うものとする。なお、銀行振込手数料その他支払に要した費用は利用者の負担とする。
利用者は、申込書又は個別契約で定める本サービスの利用期間満了 30 日前から利用期間満了日までの間に限り、当社が定める方法により当社に対して通知し、当社がこれを承認することで、利用者のアカウント上限数を減らすことができる。かかる変更が承認された場合、当該減少は次回更新時から適用され、かかる変更が承認された日の属する月の利用料金の減額及び日割り計算は行わないものとする。なお、アカウント上限数の変更ができないと当社が判断する場合、当社は、承認しないことができる。
本契約の有効期間は、個別契約の有効期間と同一とする。ただし、有効期間満了日までに、当社へ所定の方法で、本契約及び個別契約を継続しない旨の通知、又はアカウント上限数減少などの契約内容変更の通知がなされない限り、有効期間満了日時点で有効な当該契約の内容をもって、当該契約が自動更新されるものとし、以後も同様とする。

第 13 条（知的財産権）

当社が従前から保有する知的財産権は、当社に留保され、本サービス等に関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している第三者に帰属する。なお、利用者は、いかなる理由に基づいても当社が従前から保有する知的財産権は、当社に帰属すること、本サービス等に関する知的財産権の有効性並びに本サービス等の知的財産権が当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属することを争わない。
利用者が従前から保有する知的財産権（本サービス等の利用を通じて当社に提供する著作物に係る知的財産権を含む。）は、利用者に留保される。ただし、利用者は、当社に対し、本サービス等の提供及び改善のために必要な範囲で、当該著作物の利用を許諾する。
利用者は、本サービス等について、本規約に定める利用権のみを付与され、本サービス等に関するいかなる知的財産権の移転又は譲渡も受けない。
利用者は､本サービス等の全部又は一部につき複製､改変、逆アセンブル、逆コンパイル、クローリング、スクレイピング及びリバースエンジニアリングその他当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権その他の権利を侵害する行為をしてはならない。
利用者が本件システムに入力した情報に基づいて本件システムが生成した生成情報の知的財産権は、利用者に帰属するものとする。当該情報の知的財産権が当社又は当社にライセンスを許諾する第三者に帰属する場合、当社は、利用者に対し、当該情報を自己の事業計画立案に必要な範囲で利用することを許諾する。
当社は、利用者から特段の申入れがない限り、利用者の名称・ロゴ等を、本サービス等の導入事例として公開することができるものとする。

第 14 条（利用者の義務及び責任）

利用者は、当社に対し、本サービス等の利用に係る情報（利用者及びユーザーについての情報、本件システムへの入力情報等を含むが、これらに限られない。）を当社に提供することについて、正当な権限があることを保証する。また、利用者は、当該情報が第三者の権利及び利益を侵害していないことを保証する。
利用者は、本サービス等の利用に伴い、当社の責に帰すべからざる事由で第三者に対して損害を与えた場合又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理又は解決しなければならない。利用者が本サービス等の利用に伴い、第三者から損害を被った場合又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とする。
本サービス等は、利用者の責任で利用するものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わない。
利用者は、本件システムの生成情報を利用する際、当該情報が第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないか、自己の責任において確認するものとする。当社は、生成情報が第三者の権利を侵害していないことを保証せず、利用者が生成情報を利用したことにより第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決するものとする。
利用者は、本サービス等を介して送受信した情報を利用する際は、内容の真実性、合法性、安全性、適切性、信頼性、最新性、正確性、完成度、有用性、ウイルスの有無などについて利用者自身で判断し、自己の責任においてリスクを負担することに同意の上、利用し、当社はそれらによって利用者が損害を被った損害につき、賠償する責任を負わない。
利用者は、本サービス等を利用するために必要なあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段その他の利用環境を、利用者の責任と費用において整備しなければならない。
利用者は、自らの費用と責任において、本サービス等内のデータのバックアップをとるものとする。
利用者は、当社が本サービス等において明示的に提供していない機能、又はインターフェースを用いて、その他当社が事前に明示的に指定した以外の方法で、本サービス等を利用してはならない。また、利用者は、アカウント等を、自然人以外のもの（自動実行プログラム、ＲＰＡ、ロボット、ＡＩ等を含むが、これに限られない。）に対して、割当て又は使用させてはならない。
本サービス等は、当社の裁量により随時改良又は変更される場合があり、利用者はかかる改良及び変更に一切の異議を申し立てない。

第 15 条（当社の義務及び責任）

当社は、利用者が本サービス等を通じて当社に提供する情報の正確性、完全性、有効性、有用性及び安全性等について、確認及び検証の義務その他の責任を負わない。
当社は、本サービス用設備等に障害があることを知ったときは、遅滞なく利用者にその旨を通知する。また、当社は、その際、遅滞なく本サービス用設備等の修理又は復旧に必要な対応措置を実施するよう努める。
当社は、本サービス用設備等の障害、又はその他の利用により利用者のデータが損壊又は逸失したことに起因する損害について、損害賠償責任を負わない。
当社及び利用者は、本サービス等に不具合が発生したときは、それぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議の上、各自の行うべき対応措置を決定して実施する。

第 16 条（本サービス等の停止等）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービス等の利用の全部又は一部を停止又は中断することができる。
1. 本サービス等に係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
2. コンピューター、通信回線、その他機器等が事故により停止した場合
3. 電力の不安定、火災、疫病又は天災地変などの不可抗力により本サービス等の運営ができなくなった場合
4. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
当社は、当社の都合により、本サービス等の提供を終了することができる。この場合、当社は利用者に事前に通知するものとする。
当社は、本サービス等の全部又は一部の中断又は停止によって利用者に生じた損害や不利益について一切の責任を負わない。

第 17 条（禁止事項）

利用者は、本サービス等の利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとする。
1. 有償無償を問わず、本サービスで提供するアイデアの着想法・発想法、及びアイデア発想のための各種ツールの原理を利用した商品又はサービスを開発・提供する行為
2. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為、又はその他当社に対する虚偽の情報の提供
3. 第三者に対する再販売、使用許諾、アカウント等を貸与する等により本サービス等を第三者に利用させる行為
4. 他の本サービス等の利用希望者又は利用者の登録情報、認証情報等を不正に利用する行為
5. 他者の設備、又は本サービス用設備等への無断アクセスや利用、若しくは本サービスの運営に支障を与える行為
6. 本サービス等の運営を妨害する行為
7. 当社、他の利用者、若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権、若しくは、財産、プライバシー、肖像権、その他の権利又は利益を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
8. 当社、他の利用者、若しくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を毀損する行為
9. 本件システム上で表示する文字又は画像による当社提供情報（利用者が入力した情報を除く。）について、生成 AI を含む外部のサービスに入力する行為、又はそのために複製する行為
10. 本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、又はそれを他者へ伝達する行為
11. 法令、本契約、個別契約、又は公序良俗に違反する行為
12. 当社に不利益、損害を与える行為
13. その他、当社が不適切と判断する行為
当社は、利用者が、本規約に違反しているおそれがあることを合理的な理由に基づき認定した場合、利用者に対して、当該違反行為の有無を確認するために必要な限りにおいて、本サービス等の利用状況等に関する調査及び報告を求めることができ、利用者はこれに応じなければならない。
利用者が、第 1 項各号のいずれかに該当した場合は、当社は、本契約及び個別契約を解除することができる。利用者への当該解除の請求は、第 20 条に定める損害賠償請求を妨げない。

第 18 条（保証の否認及び免責）

当社は、本契約及び個別契約に基づき提供する本サービス等について、次の各号に該当するものであることを保証しない。
1. 利用者に対し、本サービス等が特定の機能を有すること並びに本サービス等が利用者の目的に合致するものであること
2. 利用者の本サービス等の利用において、利用者が事業化又は収益化可能なビジネスアイデアを入手できる等、本サービス等の利用の効果があること
3. 本サービス等にエラーその他の不具合がないこと、サーバ等にウイルスその他の有害な要素が含まれていないこと、その他本サービス提供のためのインフラ、システム等に瑕疵がないこと
4. 本サービス等に欠陥が生じた場合に、常に原状のとおり復元又は修復されること
5. サービス及び本件システムにおいて、生成 AIを利用して提供する情報について、その内容の真実性、合法性、安全性、適切性、信頼性、最新性、正確性、完成度、有用性があること
当社は、当社の故意又は重過失がない限り、本契約に定める事項並びに次の各号の他、本サービス等の利用に関して利用者又は第三者に生じる一切の損害に関して責任を負わない。
1. 当社の責めに帰さない事由による、本サービス等の提供の中断、停止、提供中の事故、利用者の利用不能、利用者情報の削除又は利用者登録の取消、その他本サービス等の利用に関連して利用者又は第三者に生じた一切の損害
2. 当社の責めに帰さない事由により本サービス等内のデータが損壊又は逸失した場合の復旧及び利用者又は第三者が被った損害
3. 当社の責めに帰さない事由による情報漏洩等の事故が起こったことに関連して利用者又は第三者が被った損害
4. 当社の責めに帰さない事由による利用者の機器の故障又は損傷に関連して利用者又は第三者が被った損害
5. 本サービス等の改良を含む変更に関連して利用者又は第三者が被った損害
6. 利用者の本サービス等の操作ミス等により利用者又は第三者が被った損害

第 19 条（解除等）

当社は、次のいずれかに該当すると、当社が合理的に判断する場合には、本契約又は個別契約が成立した後であっても、催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに本契約又は個別契約を将来に向かって解除することができる。
1. 登録情報に虚偽の事項を申告していた場合、又はその事実が発覚した場合
2. 利用者の法人もしくは団体が実在していないことが判明した場合
3. 利用者が解散（合併による場合を除く）、清算開始、又は事業の全部（実質的に全部の場合を含む）を第三者に譲渡した場合
4. 登録したメールアドレス等の連絡先に連絡が取れない場合
5. 本契約又は個別契約のいずれかの条項に対する違反行為があった場合、又は過去に違反行為があったことが発覚した場合
6. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営、若しくは経営に協力、関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流、若しくは関与を行っていると認められる場合
7. 利用者が、差押、仮差押、仮処分、競売の申し立て、もしくは租税滞納処分その他の公権力の処分を受け、又は破産、会社整理、会社更生もしくは民事再生手続きその他これに類する手続き開始の申し立てがあった場合
8. 利用者が、監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受ける、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなる、又は電子交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受ける、又は資産、信用状態が悪化する等、利用者が支払不能、若しくはそのおそれがあると当社が合理的に判断できる理由が生じた場合
9. その他、本サービスの運営に支障を与え、第三者、又は当社の権利・利益を害する恐れがあるなど、登録が適当でないと当社が判断した場合
前項の定めにより、本契約又は個別契約が解除された場合でも、当社は、既に実施したサービスに関して利用者から受領した利用料金を返還する必要はない。
利用者は、第 1 項の定めにより本契約又は個別契約が解除された場合でも、当社に対し、解除された本契約又は個別契約に基づく残期間分の利用料金の支払い義務を免れない。
当社は、自己の裁量により本契約又は個別契約の全部又は一部を解除する場合、当社は利用者に対し 30 日前までに通知することにより、本契約又は個別契約を将来に向かって解除することができる。この場合、当社は利用者に対し、利用者の本サービス等の未利用期間分の利用料金を返還する。
利用者に第 1 項各号に掲げる事由の一が発生した場合、利用者の当社に対する債務は当然に期限の利益を失い、利用者は直ちに全ての債務を当社に弁済しなければならない。
利用者は、本契約及び個別契約成立後契約期間満了までの間、本契約及び個別契約の中途解除は原則としてできない。ただし、利用者は、本契約及び個別契約で定める契約期間の残期間分の対価を支払うことにより、いつでも本契約及び個別契約を解除することができる。

第 20 条（損害賠償）

本契約の当事者は、本契約又は個別契約に違反して相手方に損害を与えた場合には、その損害（弁護士費用を含む。）を賠償する責任を負う。
当社の損害賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まず、損害賠償の事由が生じた時点から過去 6 カ月の期間内に利用者から現実に受領した利用料金の総額を上限とする。
本サービス等を提供するために当社が第三者から借り受け又は提供を受ける電気通信回線、電気通信設備その他の機器、ソフトウェア又は役務に起因して利用者が本サービス等の利用が不能となった場合、当社の利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、その電気通信回線等に関し、当社が当該第三者から過去 6 カ月の期間内に受領する損額賠償額を上限とする。なお、損害賠償の対象となる利用者が複数ある場合、当社の利用者に対する賠償金額の合計が、当社の受領する損害賠償額を超えるときの各利用者への賠償金額は、当社が受領する損害賠償額を各利用者に対し前項で定める額で比例配分した額を上限とする。

第 21 条（不可抗力）

本契約の当事者は、自らの合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、又は政府当局による介入を含むがこれらに限定されない。）により本契約上の義務（支払期限がある金銭債務は除く。）の履行が遅延した場合、その状態が継続する期間中相手方に対し債務不履行責任を負わない。

第 22 条（秘密保持）

当社及び利用者は、本契約及び個別契約に関連して、一方当事者が、相手方より口頭、書面その他の記録媒体等により提供若しくは開示されたか又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を秘密情報として取り扱う。ただし、次の情報を除く。
1. 相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は、既に知得していた情報
2. 相手方から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後、自己の責に帰せざる事由により刊行物その他により公知となった情報
3. 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得した情報
4. 秘密情報によることなく単独で開発したもの
5. 相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
本契約又は個別契約の当事者は、秘密情報を本契約又は個別契約の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しない。
前項の規定にかかわらず、当社は、個別契約で特段の定めをしない限り、利用者による本サービス等の利用に際して使ったデータを匿名化した上で学習用データとして使用することができ、当社が提供する本サービス等の AI 開発の学習、改善に利用することができる。
第 2 項の規定にかかわらず、本契約及び個別契約の当事者は、法令又は裁判所若しくは政府機関の命令、要求若しくは要請に基づき、相手方の秘密情報を開示することができる。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、当事者は、合理的に可能な限り速やかにその旨を相手方に通知しなければならない。
本契約の当事者は、秘密情報を記載した書面その他の記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の承諾を得ることとし、複製物については第 2 項に準じて取り扱う。
本契約の当事者は、本契約の終了時又は相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体及びその全ての複製物を返却又は廃棄する。

第 23 条（個人情報）

当社は、本契約及び個別契約に基づき、以下の各号に記載する目的において、個人情報（個人情報の保護に関する法律第 2 条第 1 項に定める個人情報をいい、以下同じ。）を取得し、利用する。
1. 利用者に本サービス等を提供するため
2. 本サービス等の利用料金の請求及びその他契約事項などに係る連絡のため
3. 本サービス等の改善のため及びそれに係る調査のため
4. 本サービス及び付随する各種サービスにおける情報提供のため
5. その他、当社が本サービスの品質向上のために必要と判断した活動のため
本契約の当事者は、本契約及び個別契約に関連して取得した個人情報及び本件システムに含まれる個人情報を、法令に基づき適切に管理する義務を負う。
個人情報の取り扱いに係るその他の定めについては、当社のプライバシーポリシー（https://biz-aidel.com/privacy.html）に定めるとおりとする。
利用者は、本サービス等を用いて個人情報を取得する場合、当該取得及び取得した個人情報の管理について、法令その他の規制を遵守するものとする。
利用者が本サービス等を利用するにあたり登録する事項に個人情報が含まれ、かつ、当該個人情報の情報主体(登録された個人情報の本人のことをいう)から個人情報保護法上の同意を得る必要がある場合、利用者は、当該個人情報の情報主体から、あらかじめ、本サービス等に当該個人情報を登録することについて同意を得なければならない。
当社は、利用者から前項の情報主体からの同意が必要な個人情報を受領する場合、利用者が前項の同意を得ているものとしてこれを取り扱い、利用者はそのことに同意する。
利用者は、本件システムに入力する情報について、利用者、ユーザー又は第三者の個人情報を含める場合は、これを必要最小限に留めるものとする。また、利用者は、その場合、当該個人情報をプライバシーポリシーに記載の範囲で第三者に提供することに同意し、かつ、そのことについてあらかじめ情報主体の同意を得なければならない。
当社は、本契約の終了時又は利用者から求められた場合には、速やかに取得した個人情報を廃棄する。

第 24 条（本契約に基づく契約関係の譲渡等）

利用者は、当社の書面による事前の同意なくして、本契約及び個別契約上の地位、これらに基づく権利若しくは義務につき、第三者に対する譲渡、担保設定その他の処分をしてはならない。
当社は、本サービス等にかかる事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本契約及び個別契約上の地位、これらに基づく権利若しくは義務並びに利用者の登録情報その他の利用者情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、当該譲渡につき、本項においてあらかじめこれに同意するものとする。

第 25 条（反社会的勢力の排除）

本契約の当事者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、総称して「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
本契約及び個別契約の当事者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約する。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為

第 26 条（存続規定）

第 6 条第 7 項、第 8 条第 4 項、第 9 条第 2 項、第 13 条、第 14 条第 3 項、第 15 条、第 16 条第 3 項、第 17 条第 3 項、第 18 条乃至第 21 条、第 22 条第 5 項、第 23 条乃至第 25 条、本条、第 29 条及び第 30 条の規定は、本契約及び個別契約の終了後も有効に存続する。ただし、第 22 条第 1 項乃至第 4 項については、本契約及び個別契約の有効期間終了後 3 年間に限り存続するものとする。

第 27 条（分離可能性）

本契約又は個別契約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約又は個別契約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、本契約の当事者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとする。

第 28 条（完全合意）

本契約は、本規約に含まれる事項に関する当社及び利用者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面問わず、当事者間の本規約に定める事項に関する事前の合意、表明及び了解に優先する。

第 29 条（協議）

本契約及び個別契約に定めのない事項及び解釈の疑義については、法令の規定並びに慣習に従うほか、当社及び利用者が誠意をもって協議解決を図る。

第 30 条（準拠法及び合意管轄）

本契約の準拠法は日本法とし、本契約及び個別契約に関連して生じた紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

以上

2026 年◯月〇〇日制定

株式会社○○○○

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